セーフティネット中小企業や小規模事業者を救済するための融資

セーフティネット融資

セーフティネット融資とは、社会的経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売り上げの減少など業況悪化を来した中小企業や小規模事業者を救済する融資制度です。

実質無担保・無利子の融資であり、コロナ禍を乗り越えるための特例措置となっていて、個人事業主も対象となっています。

制度概要

セーフティネット融資の要件緩和
  1. 資金の使い道

    運転資金、設備資金
  2. 融資限度額

    中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
  3. 貸付期間

    設備資金15年以内、運転資金8年以内
  4. 据置期間

    3年以内
  5. 金利

    基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
    貸付期間・担保の有無等により変動(令和2年3月2日時点)
  6. 対象

    当初あった取り決め「売上高が5%以上減少」の数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となる
セーフティネット保証
  1. セーフティネット保証4号

    経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。
    対象売上高が前年同月比マイナス20%以上
  2. セーフティネット保証5号

    特に重大な影響が生じている業種について、一般枠保証(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証する制度。
    対象売上高が前年同月比マイナス5%以上
  • 全ての都道府県が対象(4号/令和2年3月2日)
  • 旅行業に加え、宿泊業や飲食業などの40業種を追加すると決定(5号/令和2年3月4日)
  • 業種を新たに追加され、全てを含めると587業種が対象となる(5号/令和2年3月23日)