働くパパママ育休取得応援奨励金東京都内で育児休業を推進する企業を支援

各コースの説明

従業員の育児休業取得を推進する都内企業等を支援します

働くパパ
コース

育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、男性従業員に育児休業を取得させた都内の企業等が対象となります。(一事業者1回のみ)

育児休業15日取得25万円

15日取得以降15日ごとに25万円加算上限300万円

特例措置:従業員数300名以下の中小企業等には、条件により特例措置あり

働くママ
コース

就業継続しやすい職場環境を整備し、女性従業員に育児休業を取得させた都内の中小企業等が対象となります。(一事業者1回のみ)

125万円

概要

受給要件と金額

パパコース

奨励の対象となる従業員、育児休業取得要件

都内在勤の男性従業員(雇用保険被保険者)が、子が2歳に達するまでに15日以上の育児休業を取得し、復帰後3か月以上継続雇用されていること

環境整備要件次のいずれかの取組を行ったこと
  1. 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
  2. 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等(相談窓口の設置)
  3. 従業員の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
  4. 従業員への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
奨励の対象となる従業員、育児休業取得要件
  1. 子の出生後8週の期間に30日以上の育児休業を取得した場合、奨励額に一律20万円を加算
  2. 子の出生後8週の期間に初回の育児休業を取得した場合、2回目の育児休業期間を初回の育児休業期間と合算して申請可能(合算可能な2回目の育児休業は令和4年9月30日までに開始したものに限る)

ママコース

奨励の対象となる従業員、育児休業取得要件

都内在勤の女性従業員(雇用保険被保険者)が、子が1歳に達するまでに育児休業を開始し、1年以上取得した後、復帰後3か月以上継続雇用されていること

環境整備要件

復帰するまでの間に復帰支援として面談を1回以上かつ復帰に向けた社内情報・資料の提供を定期的に行ったこと

育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和4年4月1日以降、いずれかを就業規則に整備したこと

  1. 育児休業期間の延長
  2. 育児休業延長期間の延長
  3. 看護休暇の取得日数の上乗せ
  4. 中抜けありの時間単位の看護休暇導入
  5. 育児による短時間勤務制度の利用年数の延長

Q&A

育児休業を取得しやすい職場づくりとは?
「全労働者に対して男性労働者の育児休業取得に関する研修を実施」すること。または「全労働者に対し男性の育児休業制度の利用を促進するための資料配布等」を行うこと、などがあります。
女性の育児休業取得時に受給できないの?
女性の場合「育児休業等支援コース」の助成金が支給対象となります。そちらについても無料相談の際に詳しくご説明いたします。
助成金の申請って面倒じゃないの?
弊社で書類作成から提出代行まで致します!ご興味をもたれた経営者様は、まずは活用に向けた無料相談をご利用ください。