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助成金の申請は社労士の独占業務のため、ノウハウがないコンサル会社などの一部では、着手金という名目で費用を加算することがあります。当事務所では着手金は不要です。但し、書類作成や確認作業（就業規則ほか労務関係書類を含む諸々の作業）があった場合に、既定の費用が掛かることがありますのでご了承ください。
社労士は、助成金申請に必要な労務関係書類の作成についての専門家です。就業規則・賃金規定、労働契約書まで、助成金の申請に必要な書類のテンプレートもご用意。また、労働保険・社会保険の手続きも承りますので、保険加入の手続きから助成金申請まで、まるごとお任せいただけます。
助成金申請を迅速かつ的確に、更に受給率を求めるのであれば、経験豊富な当法人にお任せください。東京・千葉・埼玉・神奈川・栃木・群馬、首都圏を中心に実績1000件以上あり。助成金を含め、社労士業務の事ならお気軽にお問い合わせください。
新卒社員、中途社員を積極的に採用しております。
毎年10 名以上の受給をされており本年度も既に多数採用されているため、引き続き申請予定です。
大量採用された契約社員がいたため正社員転換をし、助成金が受給できたことで大変喜んで頂きました。その後、他社をご紹介いただきそちらも受給しました。
契約社員を中心に適用しました。採用ニーズも高まっている業種のため、採用費に充てられると満足して頂けました。今後も新規で契約社員雇用時は適用予定です。
多店舗展開されている事業主様で、うち一つの美容室を対象事業所として申請しました。2 名の新卒、1 名の中途社員を対象に受給が決定しました。
「育児休業等支援コース」や「子育てパパ支援助成金」などがあり、社員が、育児や介護との両立をしやすい制度を導入することを、行政が支援する助成金です。ほかの助成金とくらべて金額は小さいかもしれませんが、社員のモチベーションアップにもつながる、有用な取り組みです。
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するもので、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。
新型コロナウィルスの感染拡大によって事業活動の縮小 を余儀なくされた事業主が、労働者の一時休業、または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成する制度です。
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