計画的な雇用調整でコロナ禍をのり切る雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金の特例とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、 その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、「労使間の協定」に基づき雇用調整(休業)を実施する事業主が支給対象となります。
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに売上が減少した際に従業員を解雇し人件費等を削るのではなく、事業の縮小として一時的に休業し休業させた分の給与を休業手当として支給した場合に申請対象となります。

日額上限金額15,000円/人
人数制限無し・9/30まで

雇用調整助成金申請マニュアルの販売開始
申請マニュアルについてお申し込み

CASE

コロナウイルスの影響で売上が減少。売上が回復するまでの間、従業員20人に対して週2~3回の休み、雇用調整を実施して雇用を維持しながら、給与の支払いに助成金を活用したケース。月額240万円が助成されます。

20名を対象に1人あたり月8日間の雇用調整

15,000円×8日間×20名=2,400,000

概要

対象となるケース
  1. 取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

  2. 労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合

  3. 労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。

  4. 小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合。

  5. 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合。

  6. 市民活動が自粛されたことにより、客数が減った場合。

  7. 風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った場合。

関係省庁の発表を元に記載しています。案件によっては、該当しない、あるいはお受けできないこともありますので、予めご了承ください。

特例措置の内容

休業等が、令和2年1月24日~令和2年9月30日までの場合に適用します。

  1. 休業等計画届の提出が不要になりました

    通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要でしたが、令和2年5月19日以降の申請について、計画届の提出が不要になりました。計画届と合わせて提出していた休業協定書等は、支給申請時に提出となります。
  2. 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します

    最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ5%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
  3. 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします

    通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。
  4. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします

    事業所設置後1年未満の事業主を含め、生産指標の比較方法が比較しやすくなりました。
助成内容と受給できる金額
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※日額上限金額15,000円/人(令和2年6月12日現在)
大企業 2/3または3/4(※1)
中小企業 3/4または10/10(※1)
教育訓練を実施したときの加算(額)1人1日当たり1,800円または2,400円 (※2)
支給限度日数1年間で100日(3年間で150日)
(※)緊急対応期間(4/1~9/30)を加算することができる
(※1)上乗せ要件について
  • 1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事業所労働者の解雇等(解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。)をしていないこと
  • 賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること
  • 出向は適用外
(※2)教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げについて
  • 教育訓練が必要な被保険者について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げを行います。
その他の特例
  • 概ね20名以下の小規模事業所は申請方法・書式がさらに簡素化
  • 雇用保険被保険者ではない人の休業も申請可能に(緊急雇用安定助成金)
  • 従業員以外は対象外(業務委託契約・フリーランス等)

足りない書類があったとしても、当事務所にて全面的にサポートします。

支給の要件等
  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業等を行った判定基礎期間ごとに申請が必要
  • 判定基礎期間の初日が令和2年1月24日~9月30日までの休業等の申請場合、申請期限が令和2年8月31日まで

詳細については当事務所までお気軽にお問い合わせください。

相談無料

03-6907-389703-6907-3897
受付時間 平日 10:00 ~ 19:00法人または個人事業主の方専用
助成金診断助成金診断
メールでお問い合わせ

Q&A

対象のとなる事業主には、どのような業種がありますか?
雇用保険、労災保険に加入している企業様であれば、原則としてどの業種でも対象となります。当初は、中国関連の観光に関する旅館・ホテル・観光バス・旅行会社といった制限がありました。
申請から支給までどのくらい掛かりますか?
申請してからおおよそ、3~6ヶ月かかりますが、各労働局の混み具合によって変動します。
「生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮」とありますが、どういう意味ですか?
既存の制度では「休業等の届出前の3か月間」を比較していましたが「1ヶ月」と短期間にすることで、対象となる要件を緩和しました(※直近ではなく前年比)。一方で、設立1年未満の会社だと、比較すべき前年がないため、令和元年12月と比較するもとのします。
雇用したばかりの人も対象にできるのですか?
助成金の対象となる労働者を拡大されました。通常は継続雇用6か月未満の労働者は対象外でしたが、今回の特例措置により制限が撤廃されました。
申請に必要な書類は、記載された休業計画書など以外に、どのようなものがありますか?
労働保険確定保険料申告書、タイムカード、賃金台帳などがあります。