労働時間短縮・年休促進支援コース働き方改革推進支援助成金の一つ

労働時間短縮・年休促進支援コースについて

最大490万円支給

例年10月を目途に終了するのでお申し込みはお早めに!!

労働時間短縮・年休促進支援コースとは、従業員が使用することで作業効率が上がる機器を導入すること、また、その機器に汎用性がない場合に支給される助成金です。
厚生労働省によると「このコースは、生産性を向上させて、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。」とされています。

対象となる機器

医療機関自動釣銭機・レセコン・CTやレントゲン装置・デジタルスキャナーソフトなど
建設業業務用自動車・電動工具・ウィンチ・足場資材
自動車整備業タイヤチェンジャーなど
飲食業自動釣銭機・業務用自動食洗器

助成金が獲得できた事例

CASE1

従業員10名の医療機関

時間単位年休、計画的付与、特別休暇を導入し、レセコン125万円を購入

125万円×80%=100万円

上限額100万円

CASE2

従業員3名の建設業

時間単位年休、特別休暇を導入し、足場用資材30万円とウィンチ25万円を購入

55万円×80%=50万円

上限額50万円

CASE3

従業員5名の飲食店

時間単位年休、計画的付与、特別休暇を導入し、自動食洗器95万円と工事費20万円を購入

115万円×80%=92万円

上限額100万円

助成内容

対象事業主
  1. 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。
  2. 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
  3. 交付申請時点で、下に記した成果目標1~4の設定に向けた条件を満たしていること。
(※1)中小企業事業主の範囲AまたはBの要件を満たす企業が中小企業になります。
職種資本金または出資額常時使用する労働者数
小売業(飲食店含む)5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下
助成対象となる取り組み
  1. 労務管理担当者に対する研修(※2)
  2. 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発
  3. 外部専門家によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取り組み
  6. 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※3)
  7. 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※3)
(※2)研修には、業務研修も含みます。
(※3)原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
成果目標
  1. 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
    事業実施後に設定する時間外労働と休日労働の合計時間 有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計を月80時間を超えて設定している 有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計を月60時間を超えて設定している
    時間外労働と休日労働の合計時間を月60時間以下に設定150万円100万円
    時間外労働と休日労働の合計時間を月60時間を超え、月80時間以下に設定50万円
  2. 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。

    上限額:50万円

  3. 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入すること。

    上限額:25万円

  4. 交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)のいずれか1つ以上を新たに導入すること。

    上限額:25万円

  5. 上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上または、5%以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。
    引き上げ人数1~3人4~6人7~10人11~30人
    3%以上引き上げ15万円30万円50万円1人当たり5万円(上限150万円)
    5%以上引き上げ24万円48万円80万円1人当たり8万円(上限240万円)
助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給します。 (※5)常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで6~7を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

Q&A

パソコン、タブレット、エアコンは助成金の対象になりますか?
汎用性があるので、助成対象経費として認められていません。
会計システム・販売システムなどのソフトウェアは対象になりませんか?
業種によって認められる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
すでに買った機器も対象になりますか?
すでに買った機器は対象外です。必ず交付決定後から事業実施期間に購入する必要があります。
助成金の申請って面倒じゃないの?
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