2025年4月、厚生労働省は新たに「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」を創設しました。

これらは育児と仕事の両立支援を目的とした新しい制度であり、企業としてもその仕組みを正しく理解し、従業員への周知や支援体制の整備が求められます。

まず、出生後休業支援給付金とは、共働き・共育てを推進するために設けられた制度です。

子の出生直後の一定期間に、14日以上の育児休業を取得した場合、雇用保険から休業前賃金の13%が、育児休業給付金に加算（合計では休業前賃金の80%に）されて支給されます。

さらに、企業がこれを後押しする体制を整備している場合、助成金の対象にもなります。

 

一方、育児時短就業給付金は、子どもが2歳未満である労働者が時短勤務を選択した場合、通常賃金の一部を補填する形で支給されます。

これにより、育児とキャリアの両立を志向する労働者が収入面での不安なく働き続けることが可能になります。

 

これらの給付金制度を活用するためには、まず企業側が休業制度や時短勤務制度をきちんと整備し、就業規則等に明記しておく必要があります。

従業員への説明会を開催し、取得希望者が安心して申請できる環境づくりも重要です。

特に男性の育児休業取得率を高めるためには、管理職層の意識改革が不可欠です。

上司から積極的に取得を勧める文化を醸成することが、結果的に組織の生産性向上にもつながるでしょう。

社労士法人ミライズでは、制度導入支援、規定整備、助成金申請サポートなど一貫した支援サービスを提供しています。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

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