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新着情報

年末年始の営業について

当法人の年末年始の休暇は以下の通りとなります。 年末年始の休暇 12/29(木)~1/3(火) 1月4日(水)からは通常通りの営業となります。 何卒宜しくお願い致します。

「労基署はどのような調査を行っているのか?」についてご案内いたしました。

「労基署はどのような調査を行っているのか?」についてご案内いたしました。

労働基準監督官が行う調査は主に ①定期監督、②申告監督、③災害時監督、④再監督 の4つになります。 今回はそれぞれがどのような調査なのか、ご紹介しています。 事業主に法を守らせるために行う「労働基準監督」。 いざとなって慌ててしまう前に、今一度、法令に関する知識をしっかりとつけ、 労務管理体制の見直しを行いましょう。 労基署はどのような調査を行っているのか?

労働経済白書 動画版を公開 厚労省

2022.12.06 【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、「令和4年度 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画バージョン(約25分)を作成し、公開した。  令和4年版労働経済白書は今年9月に発表しており、動画バージョンは4つの章で構成。労働経済の推移と特徴のほか、労働力需給の展望と労働移動の動向、主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因、主体的なキャリア形成に向けた課題についてスライドと音声で紹介している。

「社員が繁忙期に残業を拒否。業務命令違反になる?」についてご案内いたしました。

「社員が繁忙期に残業を拒否。業務命令違反になる?」についてご案内いたしました。

社員との雇用契約(書)の内容によっては、業務命令違反に値する場合もあります。 しかし無理をさせてまで社員が拒否する業務に従事させるのも問題です。 「時間外労働あり」で契約しているものの残業を拒否する社員には、その事情を聞き、 会社が配慮すべき事情があれば、個別に対応しましょう。 正当な理由がない残業拒否が続いた場合は、懲戒処分の対象にもなりえますので注意が 必要です。今一度、労働条件通知書の内容を見直してみま...

雇用保険料率引上げ回避を 中央会・決議

2022.11.29 【労働新聞 ニュース】 全国中小企業団体中央会は全国大会を開き、新型コロナウイルスの影響長期化に配慮した社会保障制度の見直しなど14項目の実現を国に求める決議をした。雇用保険の財政運営を抜本的に見直し、料率の引上げを回避するよう要望している。  決議ではそのほか、中小企業の人づくり支援の強化や外国人技能実習の事務手続き簡素化・迅速化、技能実習2号移行対象職種の拡充などを求めた。大会には全国から中小企業...

「繁忙期の有給申請、拒否はできるの?」についてご案内いたしました。

「繁忙期の有給申請、拒否はできるの?」についてご案内いたしました。

従業員が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利は 原則的に社員の側がもっています。事業の正常な運営が妨げられることを 防ぐため、会社も年休取得を拒否する権利をもっていますが、これは決し て強い権利ではありません。 その為、有給の取り方をあらかじめルールブックに規定しておいたり、 数カ月前から余裕をもって予定を組むなどして、従業員が積極的に有給を 取得できるような環境づくりをしていきましょう。 ...

ジョブ・カード ウェブサイトで管理可能に 厚生労働省

2022.11.15 【労働新聞 ニュース】  厚生労働省は、個人の職務経歴を記録する「ジョブ・カード」をオンライン上で作成・管理できるウェブサイト「マイジョブ・カード」(https://www.job-card.mhlw.go.jp/)を公開した。職業情報提供サイト「job tag」と連携し、キャリア形成に役立つ情報を提供する。  求職者などの利用者は、ハローワークインターネットサービスに登録した求職情報を活用してジョブ・カードを作成できる。マイナポータル...

「就業規則の周知義務」についてご案内いたしました。

「就業規則の周知義務」についてご案内いたしました。

就業規則には、労働基準法で定められた周知義務があります。 周知されていない就業規則は無効とされるため、就業規則のなかで 定められたルールも適用できない場合があります。 それでは、就業規則を周知されている状態にするには、 どのような条件を満たせばよいのでしょうか。 この記事では、就業規則の周知義務について法律が定める内容を 説明するとともに、その周知方法についてお伝えしています。 就業規則の正しい周知はできて...

保険証廃止へ検討会を設置 政府

2022.11.15 【労働新聞 ニュース】 政府は健康保険証廃止に向け、関係省庁による検討会を設置する。岸田文雄内閣総理大臣が10月28日の記者会見で明らかにした。 政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け、令和6年秋に健康保険証を廃止する方針を掲げている。検討会では、紛失などの例外的なケースで、被保険者資格を確認するための方法などを、国民の声を踏まえ決めていく。

「育児休業制度の改正ポイント」についてご案内いたしました。

「育児休業制度の改正ポイント」についてご案内いたしました。

育児・介護休業法の改正に伴い、2022年10月1日から、 労働者の働き方・休み方が変化していくことが想定されています。 家庭内での乳幼児期の育児の協力や、労働者の時間管理能力の向上や 効率的な働き方を促すことで、仕事と育児のより一層の両立を目指すものになっています。 また、企業にとっても、適切な雇用環境を整備することで、 職場全体での仕事の進め方や働き方を見直すきっかけとなり、 離職率の低下や採用応募者の増加といった...