企業にとって「労基署の立ち入り調査」と聞くと、突然来るイメージで不安になる方も多いのではないでしょうか。実際には、一定の理由や背景があり、対策をしていれば慌てる必要はありません。

立ち入り調査が行われる主なケース

• 従業員からの通報・申告：未払い残業代や長時間労働、パワハラなどの申告がある場合。
• 定期的な監督指導：重点監督月間（例：過重労働撲滅キャンペーン）などの一環として。
• 労災発生時：重大な労災が発生した場合には、労基署が事実関係を確認する。
• 特定業種への重点調査：建設業、運送業、医療福祉業など労働環境リスクが高い業種。

調査でチェックされる書類

• 就業規則
• 労働条件通知書・雇用契約書
• タイムカードや勤怠記録
• 賃金台帳、36協定書類

これらは労基署がチェックする基本資料です。日常的に整備しておくことで、いざというときに慌てずに済みます。

企業が取るべき対応

• 日頃から「記録を残す」習慣を徹底する。
• 就業規則や36協定は、形だけでなく運用実態と合致させる。
• 問題が発覚した場合は、隠さず是正に取り組む姿勢を示す。

まとめ

労基署の立ち入り調査は「突然の抜き打ち」ではなく、多くの場合は通報や重点監督などの理由があります。普段から正しい労務管理を行い、記録をきちんと残しておくことが最大の防御策です。

一覧に戻る