2023年4月から募集再開！今のうちから準備しましょう！

労働人口の減少により、中小企業では人材確保が難しくなってきており、その傾向は今後もより拍車がかかることが予想されています。
その中で企業として事業収益をあげていくためには、限りある人材・労働力の中でより高い価値を生み出す必要があります。

そのような背景もあり、作業効率アップを図れるような機器や機材を導入したいと考える会社様も増えてきていますね。
しかし、そういった設備は数百万円～数千万円かかるものもあり、なかなか購入に踏み切れないという会社様も多いのではないでしょうか。

ですが、ご安心ください！
中小企業であれば、活用できる助成金がいくつか用意されていますので、要件に当てはまるようであれば、是非積極的に助成金を活用して、お得に生産性向上を図っていきましょう。

今回は例年好評の
『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』をご紹介していきます。

【労働時間短縮・年休促進支援コースとは？】
従業員が使用することで作業効率が上がる機器を導入すること、また、その機器に汎用性がない場合に上限100万円が支給される助成金です。
厚生労働省によると「このコースは、生産性を向上させて、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。」とされています。
毎年度多くの活用があり、昨年度も本来の交付申請の受付期限である11月30日を待たずに予算終了により前倒しで終了となりました。

ただ、就業規則に年休の計画的付与の規程がすでに入っている会社様の場合50万円が減額となってしまうなど、注意点もございます。
機器・機材を購入予定の会社様は、ミライズにご相談ください。
→受給可能性の無料診断

働き方改革推進支援助成金の金額や対象となる企業については、こちらでも紹介しています。
→Instagram


【対象となる機器の例】
医療機関・・・自動釣銭機・レセコン・ＣＴやレントゲン装置・デジタルスキャナーソフト・滅菌機など
建設業・・・業務用自動車（トラック貨物・ハイエース）・電動工具・ウィンチ・足場資材・ミニ油圧ショベル
自動車整備業・・・タイヤチェンジャーなど
飲食業・・・自動釣銭機・業務用自動食洗器

【助成金が獲得できた事例】
従業員10名の医療機関
時間単位年休、計画的付与、特別休暇を導入し、レセコン125万円を購入
125万円×80％＝100万円
上限額100万円

従業員3名の建設業
時間単位年休、特別休暇を導入し、足場用資材30万円とウィンチ25万円を購入
55万円×80％＝50万円
上限額50万円

従業員5名の飲食店
時間単位年休、計画的付与、特別休暇を導入し、自動食洗器95万円と工事費20万円を購入
115万円×80％＝92万円
上限額100万円

【助成内容】
対象事業主
①労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
②年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
②交付申請時点で、下に記した成果目標1～4の設定に向けた条件を満たしていること。

【助成対象となる取り組み】
1. 労務管理担当者に対する研修(※1)
2. 労働者に対する研修(※1)、周知・啓発
3. 外部専門家によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取り組み
6. 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※2)
7. 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※2)
（※1）研修には、業務研修も含みます。
（※2）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

【成果目標】
1．年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
2．時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入すること。
3．交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
※上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3％以上または、5％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

【最後に】
作業効率アップが見込める環境が整備されることで、
従業員の皆さんもより意欲的に仕事に取り組むことができるでしょう。

毎年度多くの活用がある助成金の為、今のうちから準備しておきましょう！
ご不明な点がございましたら、ミライズにご相談ください。

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