社会保険適用拡大の経緯と2026年10月改正のポイント

社会保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大は、2016年から段階的に進められてきました。2024年10月には従業員51人以上の企業まで対象が広がっています。2026年10月には企業規模要件の段階的撤廃が予定されており、最終的には従業員数にかかわらず短時間労働者の社会保険加入が原則となります。社労士法人ミライズ（東京・巣鴨）が、施行5ヶ月前の今、中小企業が準備すべき実務を解説します。

短時間労働者の社会保険加入4要件（現行）

①週の所定労働時間が20時間以上

②所定内賃金が月額8.8万円以上（年106万円目安）

③2か月超の雇用見込み

④学生でない

2026年10月1日以降は、このうち②の賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃され、①・③・④の3要件を満たす短時間労働者が社会保険の加入対象となる予定です（施行日・詳細要件は今後の政令・通知により確定されるため、最新の厚生労働省資料の確認が必要です）

中小企業が直面する3つの実務課題

• 保険料負担の急増：労使折半で企業負担も増えるため、人件費計画の見直しが必須
• パートタイマーの就業調整（106万円の壁）：手取り減を嫌う従業員の離職・労働時間調整リスク
• 賃金規程・労働条件通知書・36協定の見直し

「106万円の壁」見直し議論にも要注目

いわゆる「106万円の壁」については、2025年の年金制度改正法により、短時間労働者の社会保険加入要件のうち月額賃金8.8万円以上という要件を撤廃することが既に決まっています。施行時期は「法律の公布から3年以内で、全国の最低賃金の水準を踏まえて政令で定める日」とされており、実務上は2026年10月1日前後の施行が見込まれますが、最終的な日付は政令で確定されるため、最新の公的資料での確認が必要です。

 

施行前に取り組むべき5ステップ

1. 短時間労働者一覧の作成と加入対象者シミュレーション
2. 保険料負担増の試算と価格転嫁・生産性向上計画
3. 賃上げによる「壁」越え or 労働時間調整の方針決定
4. 賃金規程・雇用契約書・労働条件通知書の改定
5. 従業員説明会の実施と個別面談

 

 

社労士法人ミライズでは、東京の中小企業100社超の社会保険手続きを支援。適用拡大の影響試算から労務管理体制の整備まで、ワンストップで対応します。施行まで残り5ヶ月、今が準備のラストチャンスです。

 

 

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