池袋、豊島区、新宿を中心に全国対応　企業型確定拠出年金のススメ　社会保険労務士法人ミライズ

企業型確定拠出年金のススメ

代表者１名から加入できます

企業型確定拠出年金とは、所属する企業があらかじめ決まった掛金を拠出し、運用することで、将来の年金を受け取ることができる制度です。当法人では、代表者あるいは役員の方に、特に有利で安心に加入できる可能性が高いためおススメしています。

有利な理由	安心の理由
掛金は全額が法人の経費 個人は受け取るまで非課税(所得税法施行令第６４条) 一時金の受け取りは、退職所得として分離課税(６０歳で受給権を取得し、在職中も退職所得として受給することが可能)	確定拠出年金の口座内の資産は個人に帰属します。 みずほ信託銀行が年金資産を分別管理します。 投資信託のほか、銀行の定期預金でも運用できます。(貯金はペイオフが適用、銀行あたり１千万と利息相当を保証)

企業型の実施に関しては、厚生年金の適用事業者であることが条件となります。制度の導入には厚生労働省への申請、承認が必要です。企業型は運営管理手数料のほか、所定の手数料がかかります。新規の加入者は原則７０歳未満であることが条件となります。

確定拠出年金の税効果について

掛金拠出の 税効果	シミュレーションの仮定 50歳月額報酬100万円の役員が年間66万円を役員報酬で上乗せした場合と確定拠出年金として拠出した場合

	役員報酬に上乗せ	確定拠出年金で拠出
役員報酬(年)	1,266万円	1,200万円
確定拠出年金掛金(年)	0円	660,000円※注3
社会保険(健康保険料)※注1	762,564円	685,608円
所得税※注2	1,406,100円	1,269,200円
住民税(10％)	880,300円	822,000円
税効果	―	▲272,156円※注4

※注1東京の協会健保の料金を使用。
※注2所得税率には復興特別所得税を含む。
※2022年4月時点の法令等に基づいて算出しています。
※注3確定拠出年金の口座に66万円の年金資金が積み立てられます。法人から個人への所得の移転となります。
※注4役員報酬で受け取る場合と比べ、27万円以上の税効果、社会保険効果が期待できます。
本資料(サービス)は、現時点での確定拠出年金に関する法令諸規則、および実務の解釈、税法、社会保険を基に作成しておりますが、全てを網羅するものではなく、あくまでの仕組みの概要を述べたものにとどまり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。