池袋、豊島区、新宿を中心に全国対応　両立支援助成金　社会保険労務士法人ミライズ

両立支援助成金とは

両立支援等助成金とは、職業生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」を行う事業主を支援する制度です。2022年10月現在、5つのコースを受け付けしています

1. 育児休業支援コース
2. 出生時間両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
3. 介護離職防止支援コース
4. 不妊治療両立支援コース
5. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

育児休業支援コース

• 育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主（①～④は中小企業事業主）に支給する。
• ①育休取得時②職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業（３か月以上）の取得・復帰に取り組んだ場合
• ③業務代替支援：３か月以上の育児休業終了後、育児休業取得者が原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）又は代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合
• ④職場復帰後支援：法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に一定以上利用させた場合
• ⑤新型コロナウイルス感染症対応特例：小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合

※生産性要件を満たした事業主は＜＞の額を支給。

出生時間両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

1. 【第１種】男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、産後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得させた中小事業主に支給する。
2. 【第２種】第１種助成金を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を３年以内に30％以上上昇させた場合

※生産性要件を満たした事業主は＜＞の額を支給。