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時間外違反率15%に低下 1万事業場を監督 東京労働局・3年監督結果

2022.12.15 【労働新聞 ニュース】

東京労働局(辻田博局長)管内の18労働基準監督署が令和3年1年間に実施した定期監督結果によると、監督した1万130事業場のうち、違法な時間外労働が認められた割合は15%(1521事業場)で、20%を超える例年の傾向を下回った。同労働局は、新型コロナウイルスで仕事が減少した影響があるとみている。令和2~3年は監督実施数が1万件程度に留まっていたが、今年はウィズコロナ体制としてコロナ禍前の水準まで引き上げ、来年度以降も取締りを強化していくとしている。