初任給引き上げ実施/予定企業が増加 54.9%|人事部出身の社労士 社会保険労務士法人ミライズ

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初任給引き上げ実施/予定企業が増加 54.9%

新卒採用の環境が厳しさを更に増しています。
「ワークス採用見通し調査(新卒:2024年卒)」(リクルート)より、新卒採用の状況と初任給引き上げ意向について見ていきます。

 これによると、2022年10月1日時点の2023年卒の新卒採用の充足率は78.5%と、2014年卒以来で最低となっています。なお、この充足率は従業員規模により大きな差があります。
5,000人以上の企業で98.7%であるのに対し、5~299人の企業では65.5%となっており、中小企業の新卒採用が極めて厳しい状況にあることが分かります。

 また、2024年卒者の新卒(大学生・大学院生)採用見通しについては、前年と比較して新卒採用数が「増える」企業の割合が15.5%、「減る」が3.6%となっており、まだまだ企業の採用意欲が高まっていることが伺えます。

 このような環境ということもあり、初任給の引き上げを検討する企業が増えています。
今回の調査結果は以下の通りです。
初任給引き上げを実施・予定 54.9%(昨年44.5%)
取り組む予定はない 45.1%

 この結果を従業員数別で見ると、以下のようになっており、企業規模が大きい方が検討率が高くなっていますが、5~299人企業でも半数近くが引き上げを検討していることが分かります。
5~299人 46.6%(昨年38.2%)
300~999人 61.4%(昨年50.3%)
1,000~4,999人 62.0%(昨年49.6%)
5,000人以上 63.5%(昨年47.7%)

 初任給の引き上げは収益性が低い中小企業にとっては非常に厳しい状況となりますが、こうした動きから日本の賃金水準が上昇するのは望ましいことでもあります。物価高もあり、従業員の賃金への関心は高まっていますので、離職を防止する観点からも賃金水準の検証を継続的に行っていきましょう。