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介護保険料率は過去最高を記録 協会けんぽ
全国健康保険協会(協会けんぽ)は政府予算案を踏まえた令和5年度の収支見込をまとめ、介護保険料率が
今年度から0.18ポイント増加し、1.82%になると発表した。制度開始以来過去最高の数値となる。
介護保険制度は平成12年度に始まった。開始当初の自己負担を除いた保険給付は年間3.2兆円だったが、
以降は右肩上がりの増加を続け、令和元年度に10兆円を超えていた。
5年度の医療分の収支見込も公表した。収入は11兆2466億円(前年度比85...
「退職後に賞与を請求してくる社員」について ご案内いたしました。
【事例】
X社では、賞与は6月と12月に支給しています。この度、一身上の都合で11月30日に退職した
従業員Yがいます。就業規則で「支給日に在籍していない者には賞与は支給しない」と定めている為
Yには賞与を支払いませんでした。
ところが、賞与の評価対象期間は6月1日から11月30日となっており、その間は勤めているので
賞与が支払われないのはおかしいとYは言ってきました。
X社はYに賞与を支払わなければならな...
テレワーク中に長時間連絡が取れない部下を処罰できる?」について ご案内いたしました。
テレワーク中、何をしているかわからず、休憩時間外にも連絡がとれず、
社員の勤務状況を確認できないことによる弊害も多々あります。
そういった場合に備えて「テレワーク規定」をつくりましょう。
具体的に、どのような事を記載したらよいのでしょうか。
続きを確認しましょう!
テレワーク中に長時間連絡が取れない部下を処罰できる?」
初任給引き上げ実施/予定企業が増加 54.9%
新卒採用の環境が厳しさを更に増しています。
「ワークス採用見通し調査(新卒:2024年卒)」(リクルート)より、新卒採用の状況と初任給引き上げ意向について見ていきます。
これによると、2022年10月1日時点の2023年卒の新卒採用の充足率は78.5%と、2014年卒以来で最低となっています。なお、この充足率は従業員規模により大きな差があります。
5,000人以上の企業で98.7%であるのに対し、5~299人の企業では65.5%となっており、中小企...
「労基署に残業未払いを指摘された…どうしたらよい!?」について ご案内いたしました。
残業代は計算がとても煩雑なため、中小・零細企業では計算方法を十分に把握
しておらず、意図せず法令に違反しているケースも見られます。
万が一違反が発覚し、残業代未払いを指摘された場合、どうしたら良いのでしょう。
「労基署に残業未払いを指摘された…どうしたらよい!?」
全国平均は確実に1000円到達必要 連合・23年最賃方針
2022.12.27 【労働新聞 ニュース】
連合は、2023年度の最低賃金に対する取組み方針をまとめ、地域別最賃については「全国加重平均1000円」に確実に到達したうえ、さらなる引上げを求めていく必要があると明記した。
めざすべき水準としては、未だ1000円に達していない44道府県は1000円以上、到達済みの3都府県では高卒初任給との均衡、連合リビングウェイジを勘案する。リビングウェイジは連合が独自に算定している最低限必要な賃金水準で...
「是正勧告で企業名が公表される!?」について ご案内いたしました。
監督により問題が発覚し指導があった事業所は「是正報告書」を提出しなければなりません。
行政指導であるためすぐに罰則を受けることはありませんが、放置し続けると、違反に対して
懲役または罰金・刑事事件として起訴・企業名公表が行われる可能性もあります。
しかしながら、もし是正することで経営が立ち行かないというようなことがあるとすれば、
早めに解決手段を考える必要があります。
社会保険労務士の仕事は、行政と企業の間に立...
マイナカード一体化健康保険証 システム導入期限延期へ 厚労省
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、必要なシステムを導入できていない医療機関などは期限を延期する方針を示しました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、一部の診療所などを除いて、医療機関などに対し、来年3月末までに必要なシステムを導入するよう義務づけています。
しかし、21日の中医協=中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、今月11日の時点で導入...
「労働局から「あっせん」開催の連絡。必ず行かなくてはならない?」について ご案内いたしました。
「あっせん」は個別労働紛争解決制度の1つで職場における労働者と使用者との間の
労働トラブルに関し、労働問題の専門家である委員によってトラブルを解決することをいいます。
あっせんはあくまで問題を話し合いで解決するものであり、裁判とは異なります。
では「あっせん」は、どのような流れで開催されるのでしょうか。
一緒に確認していきましょう!
労働局から「あっせん」開催の連絡。必ず行かなくてはならない?
時間外違反率15%に低下 1万事業場を監督 東京労働局・3年監督結果
2022.12.15 【労働新聞 ニュース】
東京労働局(辻田博局長)管内の18労働基準監督署が令和3年1年間に実施した定期監督結果によると、監督した1万130事業場のうち、違法な時間外労働が認められた割合は15%(1521事業場)で、20%を超える例年の傾向を下回った。同労働局は、新型コロナウイルスで仕事が減少した影響があるとみている。令和2~3年は監督実施数が1万件程度に留まっていたが、今年はウィズコロナ体制としてコロナ禍前の水準ま...