人事部出身の社労士　社会保険労務士法人ミライズ

2022.12.15 【労働新聞 ニュース】 東京労働局（辻田博局長）管内の18労働基準監督署が令和３年１年間に実施した定期監督結果によると、監督した１万130事業場のうち、違法な時間外労働が認められた割合は15％（1521事業場）で、20％を超える例年の傾向を下回った。同労働局は、新型コロナウイルスで仕事が減少した影響があるとみている。令和２～３年は監督実施数が１万件程度に留まっていたが、今年はウィズコロナ体制としてコロナ禍前の水準ま...

事業所への立ち入り調査が行われた場合、違反があれば「是正勧告」もしくは 「指導票」が交付され、改善が求められます。定められた期日までに「是正報告書」を 提出する必要があり、労基署は改善されているか再監督を行います。 では実際に労基署の定期監督で多発している違反とは何なのか、見ていきましょう！ 労基署の定期監督で多発している違反とは？

当法人の年末年始の休暇は以下の通りとなります。 年末年始の休暇 12/29(木)～1/4(水) 1月5日（木）からは通常通りの営業となります。 何卒宜しくお願い致します。

労働基準監督官が行う調査は主に ①定期監督、②申告監督、③災害時監督、④再監督　の４つになります。 今回はそれぞれがどのような調査なのか、ご紹介しています。 事業主に法を守らせるために行う「労働基準監督」。 いざとなって慌ててしまう前に、今一度、法令に関する知識をしっかりとつけ、 労務管理体制の見直しを行いましょう。 労基署はどのような調査を行っているのか？

2022.12.06 【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、「令和４年度　労働経済の分析」（労働経済白書）の動画バージョン（約25分）を作成し、公開した。 　令和４年版労働経済白書は今年９月に発表しており、動画バージョンは４つの章で構成。労働経済の推移と特徴のほか、労働力需給の展望と労働移動の動向、主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因、主体的なキャリア形成に向けた課題についてスライドと音声で紹介している。

社員との雇用契約（書）の内容によっては、業務命令違反に値する場合もあります。 しかし無理をさせてまで社員が拒否する業務に従事させるのも問題です。 「時間外労働あり」で契約しているものの残業を拒否する社員には、その事情を聞き、 会社が配慮すべき事情があれば、個別に対応しましょう。 正当な理由がない残業拒否が続いた場合は、懲戒処分の対象にもなりえますので注意が 必要です。今一度、労働条件通知書の内容を見直してみま...

2022.11.29 【労働新聞 ニュース】 全国中小企業団体中央会は全国大会を開き、新型コロナウイルスの影響長期化に配慮した社会保障制度の見直しなど14項目の実現を国に求める決議をした。雇用保険の財政運営を抜本的に見直し、料率の引上げを回避するよう要望している。 　決議ではそのほか、中小企業の人づくり支援の強化や外国人技能実習の事務手続き簡素化・迅速化、技能実習２号移行対象職種の拡充などを求めた。大会には全国から中小企業...

従業員が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利は 原則的に社員の側がもっています。事業の正常な運営が妨げられることを 防ぐため、会社も年休取得を拒否する権利をもっていますが、これは決し て強い権利ではありません。 その為、有給の取り方をあらかじめルールブックに規定しておいたり、 数カ月前から余裕をもって予定を組むなどして、従業員が積極的に有給を 取得できるような環境づくりをしていきましょう。 ...

2022.11.15 【労働新聞 ニュース】 　厚生労働省は、個人の職務経歴を記録する「ジョブ・カード」をオンライン上で作成・管理できるウェブサイト「マイジョブ・カード」（https://www.job-card.mhlw.go.jp/）を公開した。職業情報提供サイト「job　tag」と連携し、キャリア形成に役立つ情報を提供する。 　求職者などの利用者は、ハローワークインターネットサービスに登録した求職情報を活用してジョブ・カードを作成できる。マイナポータル...

就業規則には、労働基準法で定められた周知義務があります。 周知されていない就業規則は無効とされるため、就業規則のなかで 定められたルールも適用できない場合があります。 それでは、就業規則を周知されている状態にするには、 どのような条件を満たせばよいのでしょうか。 この記事では、就業規則の周知義務について法律が定める内容を 説明するとともに、その周知方法についてお伝えしています。 就業規則の正しい周知はできて...